党県議を犯罪者に仕立て上げようとする暴挙を糾弾する

　　　　　　　　　　　　　　２００７年３月２９日
　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長野県委員会　

　２８日付け公明新聞は「共産長野県議を告発申立て」の大見出しを立てて、「虚偽のビデオ配り中傷」として公明党県本部が松本警察署に藤沢詮子党県議を告発したとしています。
　日本共産党後援会らが作成した藤沢詮子県議の紹介ビデオの内容の一部を松本市区選出の公明党現職県議への中傷ときめつけ、現職の日本共産党候補を犯罪者に仕立てあげようとするものであり怒りを込めて糾弾します。

�@ 後援会作成のビデオは２月末に作成されたものあり各地で上映会もおこなわれていました。公明党も３月９日に入手したとしています。ビデオの内容に不満があるなら堂々と反論するなど政策論争すればよい問題を突如、告示３日前の３月２７日に頒布行為をまったくおこなっていない藤沢詮子県議を警察署に犯罪者として告発すること自体、選挙戦を際して日本共産党の現職県議候補のイメージダウンを狙う政治的意図をもっての異常な行為といわざるを得ません。

�A 「告発」の対象となっているビデオの内容については、県議会において公明党県議が反対したが可決された高校統廃合のいっせい強行を阻止するための｢高校設置条例の一部改定｣「オリンピック帳簿問題１００条委員会設置についての動議」や賛成少数で否決されたが県民の切実な願いが込められている「医療制度の充実を求める意見書」など５項目を事実にもとづいてその賛否を図表で紹介し、これにもとづいてナレーターが「公明党現職、なんでも反対の姿勢をとってきました」と解説したものです。これが公選法でいう虚偽事実の公表罪にまったく当たらないものであることはあきらかです。