県の同和事業の復活はダメ
　　野次と怒号の中、毅然と発言

　５月３０日、佐久市勤労者福祉センターで、県民と村井知事が直接対話する集会が開かれました。
　この集会は、県が主催する誰もが自由に意見表明ができる「意見交換会」のはずでしたが、開会前に部落解放同盟（解同）の代表が「部落解放同盟の申し入れで開くことになった」と異様なあいさつがありました。
　村井知事は、開会あいさつで、「外国人・男女・エイズなど合わせて幅広く人権問題について指針をつくる審議会設置条例を６月議会に提出したい」ことを表明しました。
　県下各地の「解同」の活動家が今「なおある差別の実態」を次々に発言して、同和教育の充実を要求。中には、「この問題（差別問題）は俺たち（解同）が決める」とか、「村井知事の選挙を一生懸命やった」という発言も幾人かありました。
　これに対して、日本共産党の岡部学佐久穂町議は、いままで同和地区の商売をやっている方のところに、他地区からも客が寄ってきて、待合所のようになっている例をあげて、「住民の間の差別意識は解消してきている。「解同」への補助金はやめるべきだ」とのべました。
　長野県地域人権運動連合会の佐々木保好議長は、「県の調査でも、生活環境は整備されてきて、これ以上の同和対策の事業は必要ない」と発言しました。
　市村千恵子党御代田町議は、「遊び半分の子どもの発言をとらえて、子どもを犯罪者のように取り調べたり、確認会を行ってきた」やり方を厳しく批判しました。
　この三人の発言にたいして、「お前は差別者だ」「時間がもったいない、やめろ」「共産党恥を知れ」（司会者に）「共産党をあてるな（発言させるな）」など発言内容が聞き取れないほどの騒然たる野次・怒号がとびかいましたが三人とも毅然として発言を貫きました。