価格保障、担い手が大切─伊那で食と農業を語る会

　長野県の日本共産党上伊那地区委員会は２０日、伊那市で「食の安全と日本農業を語り合う会」を開き、約１７０人が参加しました。農民連食品分析センターの石黒昌孝所長が講演。三沢よしお衆院長野５区候補が、党の農業再生プラン」を説明しました。
　石黒氏は、日本の食糧自給率の低さや輸入依存の実態などを解説。日本では使用禁止の農業や基準値以上の残留農薬が含まれた輸入食品が、加工品や冷凍食品として持ち込まれている現状を語りました。「農業再生プラン」に触れ、「食料主権の確立のためには、プランが示すような価格保障・所得保障で農業を守り、国産食品を増やすことが必要」と話しました。
　三沢候補は「プラン」を説明し、「アメリカ、財界いいなりの自民党政治が今の農業や食の危機をもたらした根本的原因。これらを大本から変え、農業の再生や食の安全のために、共同・協力を」と呼びかけました。
　箕輪町から参加した大槻喜久雄さん(71)=果樹農家=は「高齢化が進んで、自分たちが倒れたらどうにもならない」と語りました。
　「農業再生プランの実践こに今こそ踏み出すときだ」「関税提言に納得です」などの感想が寄せられました。
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食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を─日本共産党の農業再生プラン(2008年3月8日(土)「しんぶん赤旗」)