雇用促進住宅に山口候補が訪問─退去通知を迫られた住民と懇談

　雇用促進住宅の入居者が退去を迫られている問題で、日本共産党の山口のりひさ衆院北陸信越比例候補（長野１区重複）は３日、長野市内の雇用促進住宅を訪問し、入居者から実情を聞きました。和田明子県議、原田誠之、野々村博美、佐藤久美子各長野市議が同行しました。
　一週間ほど前に退去通知を受け取ったという女性は「出ていけといわれてもどこに行けばいいのかね」、子育て中の女性は「市営住宅はいっぱいで入れないし、目の前が真っ暗」と訴えました。
　来年以降の賃貸契約更新は拒否されるため、契約が切れる入居者は更新ができず退去を迫られます。来年一月で契約が切れる男性は、「通知の紙一枚で、後は何の音沙汰もない。妻と子どもがいるのにどうしたらいいのか」と憤ります。
　山口候補らは、同機構の長野センターを訪れ、実情を伝えるとともに、入居者への説明会開催を求めました。センターの福田二郎統括所長と宮本廣明総務課長が応対し、家主の都合で借家人を追い出すことのできる「借地借家法」の適用を始めた０３年以前の入居者については、「今後、説明会を予定していく」と回答。山口候補は、０３年以降の入居者にも同様に説明するよう求めました。
　山口候補は「生活が困難な方のセーフティーネットになっている住宅を行政改革の名のもとに奪うようなことをせず、国の責任を果たしてほしい」と語りました。

　雇用促進住宅

　独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する住宅。行政改革の一環として、２０２１年度までに全住宅を廃止する計画です。うち、半数の住宅は１１年度までに廃止決定されます。長野県では、３５ある住宅のうち１４カ所が今回の廃止対象で、新規入居の募集はすでに停止されています。機構は各市町村や民間への譲渡（売却）を希望していますが、長野県では、現時点で受け入れを決めている自治体はありません。